労働法の基礎知識
労働時間の原則
労働時間とは
労働時間とは、使用者の指揮管理下に置かれている時間のことをいいます。
| 最高裁 平成１２年３月９日 判決要旨 | |
| 労基法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう。 労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであり、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない。 | |
労働時間は、法令によって制限があります。
| （労働基準法第３２条）労働時間 | |
| 使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。 | |
| ２ | 使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。 |
この１週間４０時間・１日８時間という労働時間のことを
法定労働時間を超えて時間外労働や休日労働をさせる場合には、厳格な手続き（労働基準法第３６条）と割増賃金の支払い（労働基準法第３７条）が義務付けられています。
※なお、変形労働時間制という例外が適用される場合があります。
特例措置対象事業場
通常、1週間の法定労働時間は４０時間ですが、下記の業種のうちで、常時使用する労働者(パート・アルバイトを含む。以下同じ。)が１０名未満の事業場に関しては、特例により、法定労働時間が週４４時間となります。 ※会社単位ではなく、事業場（店舗）単位での判断となります。
| 業種 | 該当するもの |
| 商業 | 卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、駐車場業、不動産管理業、出版業(印刷部門を除く。)その他の商業 |
| 映画・演劇業 | 映画の映写、演劇、その他興業の事業(映画製作・ビデオ製作の事業を除く。) |
| 保健衛生業 | 病院、診療所、保育園、老人ホーム等の社会福祉施設、浴場業(個室付き浴場業を除く。)、その他の保健衛生業 |
| 接客娯楽業 | 旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業 |
| 労働時間とみなされる例 | 労働時間とみなされない例 |
|
|
休憩と休日の原則
休憩時間とは
休憩時間とは、労働からの解放が保障され、労働者が自由に利用できる時間のことをいいます。
よって、いつでも就労できるように待機している「待ち時間」は、「休憩時間」とはなりません。
| 労働基準法第３４条３項 | |
| 使用者は、第１項の休憩時間を自由に利用させなければならない。 | |
休憩時間を労働時間の途中に与えることとなっています。（労働基準法第３４条）
- ６時間を超える場合 ⇒ 最低でも４５分以上
- ８時間を超える場合 ⇒ 最低でも１時間以上
休憩は、全労働者に一斉に付与することが原則ですが、労使協定を締結（特定の業種については不要）することにより、一斉付与は適用除外となります。
休憩一斉付与の除外となる特定の業種
- 運輸交通業
- 商業
- 金融・広告業
- 映画・演劇業
- 通信業
- 保健衛生業
- 客娯楽業
- 官公署
休日とは
休日とは、労働義務のない日であり、拘束が無く、自由に過ごすことを、保障されている日のことをいいます。
労働基準法では、労働者に休日を1週に1日以上与えることを義務付けています。（労働基準法第32、35条）
この休日のことを「法定休日」とよびます。
※変形週休制（４週４日以上）の例外があります。
３６協定
法定労働時間を超えてさせる時間外労働、法定休日にさせる休日労働は、事業場の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ない場合には労働者の過半数の代表者と労使協定書（「36協定」）を締結し、届け出なければなりません。（労働基準法第36条）
変形労働時間制
長時間労働を防止するために、法定労働時間が定められていますが、サービス業などの第3次産業の拡大に伴い、これを厳格に適用すると特に中小企業等では、経営が成り立たなくおそれがあります。
そこで、一定の条件のもとに、法定労働時間を超えて労働させることができる制度として4種類の変形労働時間制が設けられています。
- 1ヶ月単位の変形労働時間制
- フレックスタイム制
- 1年単位の変形労働時間制
- 1週間単位の非定型的変形労働時間制
労働法の基礎知識 | |
賃金 | 労働時間 |
|
賃金とは 賃金支払の原則 賃金債権の時効 |
労働時間の原則 労働時間の計算 残業代の計算方法 適用除外者 管理監督者 |
解雇・退職 | セクハラ |
|
退職勧奨・退職強要 退職届の撤回・取消 解雇権濫用の法理 普通解雇 整理解雇 懲戒解雇 雇い止め |
対価型セクハラ 環境型セクハラ 証拠の収集方法 ＰＴＳＤ逸失利益 |
その他 | 統計資料 |
|
労働条件の引き下げ 配転・出向・転籍 職場いじめ パワハラ 会社からの損害賠償請求 内定取消し |
厚生労働白書 残業代不払い是正状況 刑事事件摘発事例 |
