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サービス内容

サービス内容

当事務所では、サービス残業代の請求、解雇予告手当の請求、セクハラ行為の差止要求や、セクハラ行為に対する慰謝料請求など、労働問題に関しての主要なトラブルについて、サポートを行っております。


サービス残業代の請求 サービス残業代の請求に関わる、計算書や内容証明の作成を代行します。
解雇予告手当の請求 解雇予告手当の請求や不当解雇の賠償請求についての内容証明を作成を代行します。
セクハラ行為差止め/慰謝料請求 セクハラ行為に対する差止め要求や慰謝料請求の内容証明・示談書・告訴状の作成を代行します。

サービス残業代請求のサポート

残業代計算書作成

残業代(時間外労働手当)の請求においては、多岐にわたる項目に従っての、非常に複雑な計算を必要とします。
基本給その他、一律一定で支給される金額から、「基礎賃金)を特定し、一月平均所定労働時間数から1日辺りの実労時間に換算して、基礎時給を算出します。
その上で、個々の割増率と割増金額の計算(週40時間超、月60時間超、夜10時以降の勤務、2週で2日に満たない休日勤務、など)を行います。
締日や支給日、変則労働制や代休の有無、スライド時給制、退職の有無、一部支払の有無、などによっても、計算は大きく変動します。

当事務所では、個別の勤労条件に応じて、適切な時間外労働手当の計算書を作成致します。

残業代計算書作成に関しての詳細はコチラ


内容証明の作成代行

残業代(時間外労働手当)の請求においては、計算方法も個々の企業によっても異なりますし、色々な反論が為される場合があります。

  • 「管理監督者の地位にあり一般労働者で無いから支給しない。」
  • 「営業手当という名目で、すべて支払済みである」
  • 「残業代は賞与という名目で年2期で清算している。」
  • 「残業を頼んでいない。勝手に居座っていただけだ。」
  • 「会社に損害を与えた。賠償請求金と相殺する。」
  • 「そもそも雇用契約で無く請負契約だから残業は無い」
  • 等々。

そのため、相手方からの反論などを、出来る限り事前に想定し、不要な反論を行わせないように、根拠となる法令の根拠や計算方法の説明を記載し、請求金額を明示することが重要です。

そして、そのような回答書面を作成するためには、上記のように、多岐にわたる複雑専門的な計算が基礎となることは、いうまでもありません。

私は、2つの法律事務所の兼任事務長として、一時期は、連日、夜10時位まで残業して、計算書や、訴状・準備書面の下書きの作成などばかりを2年~3年ほど行なっておりましたので、実際の具体的な事例についても、精通しております。
※ちなみに、私が在籍した法律事務所での一連の労働事件については、弁護士が受任した依頼者の人数は軽く100人を超えており、最終的に回収した金額は総額2億円程度もありました。

よって、当事務所であれば、個々の事案に応じて、より効果的で、より的確な文面の作成を行うことが可能です。

残業代請求の内容証明の作成に関しての詳細はコチラ


解雇予告手当て請求のサポート

内容証明の作成代行

解雇予告手当の請求においては、相手方から、実に様々な形で反論の主張がなされることがあります。

  • 「1ヶ月以上前に予告の通知をしていた。」
  • 「懲戒解雇の処分だから支払わない。」
  • 「会社に損害を与えた。賠償請求金額は予告手当以上だ。」
  • 「解雇していない。勝手に無断欠勤しているだけだ。」
  • 「解雇を撤回するから明日から出勤してくれ。」
  • 「そもそも雇用契約で無く請負契約だから予告手当は無い」
  • 等々。

また、余りに感情的になって、相手方を非難したり攻撃したりすることは、かえって相手方の反発を招き、任意での和解の可能性を低下させます。

そのため、不要な反論による争い等が生じないよう、きちんと事実経緯を聞き取りして、事前に明確な根拠や証拠を記載し、論理的な説明を伝えることが大切なのは、間違いがありません。

そして、そのような回答書面を作成するためには、労働基準法や労働基準法施工規則、労働契約法、その他の法令に対する理解はもちろん、様々な事案に対する豊富な経験が必要です。

よって、当事務所であれば、個々の事案に応じて、より効果的で、より的確な文面の作成を行うことが可能です。

解雇予告手当請求の内容証明の作成に関しての詳細はコチラ


セクハラ被害者のサポート

内容証明の作成代行

セクハラ(セクシャル・ハラスメント)の事案においては、強制わいせつや強姦などの犯罪になり得るような悪質なものや、反復継続した執拗な行為によって被害者が退職を余儀なくされるもの等、かなり深刻な事案も、多くあります。
しかしながら、加害者本人も会社での懲戒処分を被るリスクがあり、まら、企業側も使用者責任を負うリスクが生じるため、加害者本人の意思により、または企業側からの要請により、そのような事実を否認される場合も多くあります。
または「付き合っていた」「同意の上だった」「向こうから誘って来た」などの反証が出ることもあります。

そして、客観的な証拠に乏しく、仮にセクハラの事実を知っている同僚や上司・部下がいたとしても、証言をしてくれることは、ほとんど期待が出来ず、その証明が困難な場合が多いのです。

そのため、常にボイスレコーダーを携帯して、何かあれば録音をしておく、小まめに日記に事実の記録を付けておく、記録が残るように同僚や上司へメールで相談する、など、証拠の保全を心掛けた方が良いです。


内容証明作成代行費
 作成報酬 32,400(税込)+郵便代実費2,302円(5ページ以内)=34,702円
 成功報酬 回収に成功した場合、回収金額の21.6%


告訴状の作成代行

詳細に関しては、こちらをご覧下さい。
セクハラの告訴状の作成代行


示談書の作成代行

詳細に関しては、こちらをご覧下さい。
セクハラの示談書の作成代行